事務所案内

『日本建設新聞』の発行等により、会員の意識向上に尽力する。

「経営指導部」を新設し、建設業法等に関する会員指導サービスを開始。法改正による“許可制”移行への対応支援を行う。

会員利用の便宜を図った立地条件にて諸サービスの拡充体制を確立。

「植田行政書士事務所」（植田康廣　-2016〈H28〉年）として建設業許可手続きの受託を開始。会員以外の依頼にも対応し、神奈川県全域にわたり建設業者の要望に応える。手書きが主流の時代、作成書類の綺麗さ（美しさ）に定評がありました。

本格的に業務システムの導入・整備を行い、経営事項審査申請等をはじめ精度の高いサービスを提供。労働保険事務組合・他士業等との連携により、諸手続ワンストップサービスを推進。

平塚市を拠点とする植田行政書士事務所（植田 徹　-2018〈H30〉年）を統合。

神奈川県建設業経営者協会との連携を休止。拡大した組織の見直しと再編を行い、業務の効率化と標準化を図る。

———————

～現在：従来からの建設業等許認可業務はもちろん、現代に欠かせない契約書の整備など、業種や法人・個人を問わず、法務的観点から事業所のコンプライアンスを支援。伝統にUpdateで磨きをかけて、更なる「安心」を提供中 !!

労働保険事務組合「神奈川県建設業事務組合」(現在、横浜市戸塚区にて運営)とは継続して連携しています。